|
|
2010/04/19
|
“パニック的に売れたのに…インフル1年、増産マスク在庫の山に” |
新型インフルエンザの流行が昨秋のピーク以降沈静化し、冬の需要拡大を見込みマスクを増産したメーカーが、大量の在庫を抱える事態になっている。「今年は花粉があまり飛ばなかったのも痛かった」。初の感染確認でマスクが町にあふれてから5月で1年になる。 市場規模の調査会社によると、昨年4月末(1週間)のマスク販売額は前年同時期の約20倍、関西で国内初感染が確認された5月中旬に48倍となり、感染者の死亡が初めて発覚した8月中旬には58倍に達した。 業界団体の日本衛生材料工業連合会によると、家庭用マスクの生産量は昨年4〜6月で前年同期比約6倍、7〜9月で約4倍。需要に生産が追いつかない状況となった。 同連合会の藤田直哉専務理事は「昨年4月から5月にかけてはパニックのようになった」と振り返る。メーカー各社は稼働日数を増やすなどして生産態勢を強化した。しかし患者数は11月をピークに減少に転じた。マスクの販売額も11月に前年並み、12月には前年の60〜70%に落ち込み、12月末の家庭用マスクのメーカー在庫は前年の同じ時期の約8・5倍に膨らんだ。 「流行のピークに間に合わせようと中国で増産した中小メーカーの中には、大量の在庫を抱え、ひどい状況になっているところもあると聞いている」と藤田専務理事。例年なら花粉症で需要が増える春も“期待”したほどの引き合いはなく「ダブルパンチだ」と嘆きの声が漏れている。 |
2010/04/22
民主党衆院議員308人を対象とする共同通信社のアンケートで、年金制度の抜本見直しのため、将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が57・6%に達した。鳩山政権は消費税増税を4年間封印しているが、少子高齢化により社会保障費の増大が続く中、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。まず、失速懸念がある景気への対応では、62・4%が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ、景気対策のための赤字国債は64・3%が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。
|
|
SINCE 1987 株式会社エスコンポ 〒187−0031 東京都小平市小川東町1817−37 (:0423−45−5071 |
||||
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
このWebサイトに掲載されている文章・写真・図面等の無断掲載を禁じます。
©Copyright 2003 Escompo
Corporation
戻る




