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オリンパスに“粉飾疑惑”!過去の損失先送り認める

 
2011.11.08
オリンパスは8日午前、問題になっている過去の買収案件が、同社の有価証券含み損を解消するために使われていたことが判明した、と発表した。
午後零時半に記者会見して説明する。
同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきたが、過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきた。
同社では、「今後、第三者委員会への情報提供を通じて、真相の究明を尽くすべく、最善の努力を尽くす所存です」とコメントし、株主、投資家、取引先などに迷惑をかけたと謝罪している。
同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきた。
評伝:上場廃止は確定。株価は限りなく0円。マイケル・ウッドフォード氏の全面勝利。
 

オリンパス社長解任 「独断専横な経営」「一刻の猶予もない」と菊川会長が説明

2011.10.14 12:59
 
オリンパスは14日午前に開いた取締役会で、マイケル・ウッドフォード社長を同日付で解任し、取締役に降格
させたと発表した。社長は菊川剛会長が兼任する。
同社は「ウッドフォード氏と他の経営陣で経営の方向性で大きな隔たりが生じた」と説明。
生え抜きの外国人社長として注目を集めたウッドフォード氏だが、わずか半年での退任となった。
同日午前、都内で記者会見した菊川剛会長は「独断専横な経営手法が組織に混乱を与えた。
彼の素質を見抜けなかった私に任命責任がある。
忸怩(じくじ)たる思いだが、一刻の猶予もないと判断した」と解任の理由を説明した。
ウッドフォード氏は事業ごとの担当役員ではなく現場へ直接指示することが多く、混乱が生じていたという。
また、コスト削減をめぐる方向性などでも意見の相違があったほか、4月の就任以降、ウッドフォード氏が日本国内
に滞在して経営の指揮をとったのは全営業日の約4割程度だったことも現場の不信感を招いていたという。
同日午前9時からの取締役会には社外取締役を含めた15人中13人が出席。
利害関係者のウッドフォード氏を除いた議決の結果、12人全員一致で解任が決まった。
ウッドフォード氏は英国出身。オリンパスの欧州法人社長からの抜てきだった。
オリンパスは長野の農民出身者の会社。
国際感覚がないから国際ビジネスをやるのは外国人を社長にすればよいと考えた。
農耕民族がアングロサクソンの狩猟民族を使えなかった 。
日本板硝子も外人を社長にして同じことがあった。
日本人がもっと若いころから国際感覚を磨く必要があるということ。

独断専横が、解任理由

社長を兼務した菊川剛会長は14日午前開いた記者会見で、「(ウッドフード氏は)独断専横的な経営で、
長期にわたってこのような状況が続くことはステークホルダーに多大な迷惑がかかる。
一刻の猶予もなかった」と解職の背景を語った。
とありますが、この「一刻の猶予もなかった」が気になります。
カンパニー制の指揮命令系統をとび超えて、指示をだしたというのが「独断専横的」とすると、「一刻の猶予もなかった」とは何をさすのか。
医療で稼ぎ、デジカメで赤字というのがここしばらくの営業体質だとすると、「一刻の猶予」もないというほどの
、ことと想像するとデジカメ事業の売却を画策していた?
で、すんでのところで菊川さんなどの現経営陣がSTOPをかけたということなんでしょうか?
 
2010/05/20

                  ソニーがグーグルと提携、インターネットTV発売へ

グーグルがTV参入の野心的試み、提携企業多いが不透明感も

サンフランシスコ 20日 ロイター] 米グーグル<GOOG.O>がネットでテレビを配信する「グーグルTV」を発表した。700億ドルにも上るテレビ広告市場に切り込む野心的な試みだ。
 米半導体のインテル<INTC.O>、テレビ製造のソニー<6758.T>とハイテク業界有数の企業と共同で開発し、クリスマスまでの販売を目指す。グーグルTVの核となるのは、グーグルの検索サイトのような画面でのサーチボックス。サーチエンジンにアクセスし、ライブ番組、ウェブ配信番組などアクセス可能な番組を表示する。 

 ソニーが機器を製造し、ソニー・インターネットテレビとして米国で秋に販売する。インテルのMPU(超小型演算処理装置)「アトム」を搭載する。ソニーは販売価格を明らかにしていない。ロジテック・インターナショナル<LOGN.VX>は、既存の高画質テレビでもグーグルTVを利用できるセットトップボックスを製造する。
 グーグルが広告拡大を狙う上でテレビは魅力的な市場。シニアプロジェクトマネジャーのリシ・チャンドラ氏は「ビデオは家庭にある最も大きく明るい画面で見るべきで、それはテレビだ。パソコンでも電話でもない」と狙いを説明する。機器の販売はベストバイ<BBY.N>が担当し、衛星テレビ放送のディッシュ・ネットワーク<DISH.O>がサービスをグーグルテレビに一体化する。20日の発表会場には、グーグル、ソニー、インテル、ロジテックの最高経営責任者(CEO)に加え、ベストバイやディッシュ、アドビ・システムズ<ADBE.O>のCEOも並んだ。
 グーグル幹部によると、これまでの試みはウェブのテレビ化で、他社の参加を制限し、視聴者にウェブかテレビかを選択させるものだったため失敗してきた。エリック・シュミットCEOは「50年来の技術と新しい技術を融合するのは、われわれのような新規産業が考えるほど易しいものではない」と述べた。
 グーグルは同時に、傘下のユーチューブを通じて提供する新サービス「リーンバック(背もたれ)」を発表した。グーグルTVの利用者に自動でオンラインビデオのプレイリストを自動的に作成する
 ユーチューブの広報担当者は、現在提供しているサービスはグーグルTVのブラウザーでも利用可能になるとしたが、リーンバックの詳細についてはまだ決定していないと述べた。
メディア各社が、オンラインで配信している番組をグーグルTVに提供するかどうかは不透明。既存のテレビ事業を脅かす可能性もあるためだ。
 問題は価格だ。ガートナーのアナリスト、ケン・デュラニー氏は、ロジテック社のセットトップボックスについて言及し、「これが900ドルだったら問題外だが、電話機並みの250ドル程度なら正当だろう」と述べた。
 ハドソン・スクウェア・リサーチのアナリスト、ダニエル・アーンスト氏は、テレにさまざまなアプリケーションを付けるようだと消費者は失望すると指摘。「基本的なコンセプトはいいのだが、まだ生煮え状態のような気がする」と述べた。アップル<AAPL.O>は07年にテレビでコンピューターによるビデオ放映を可能にする「AppleTV(アップルTV)」を始めたが、「iPhone」や「iPad」の影で人気は今ひとつだ。
 グーグルTVは、同社が開発したスマートフォンなどで使われている基本ソフト(OS)アンドロイドをリモコンとして使う。アンドロイドを搭載した携帯電話がテレビやウェブにアクセルするリモコンとなる。 
 

2010/04/19

“パニック的に売れたのに…インフル1年、増産マスク在庫の山に


新型インフルエンザの流行が昨秋のピーク以降沈静化し、冬の需要拡大を見込みマスクを増産したメーカーが、大量の在庫を抱える事態になっている。「今年は花粉があまり飛ばなかったのも痛かった」。初の感染確認でマスクが町にあふれてから5月で1年になる。

市場規模の調査会社によると、昨年4月末(1週間)のマスク販売額は前年同時期の約20倍、関西で国内初感染が確認された5月中旬に48倍となり、感染者の死亡が初めて発覚した8月中旬には58倍に達した。

業界団体の日本衛生材料工業連合会によると、家庭用マスクの生産量は昨年4〜6月で前年同期比約6倍、7〜9月で約4倍。需要に生産が追いつかない状況となった。

同連合会の藤田直哉専務理事は「昨年4月から5月にかけてはパニックのようになった」と振り返る。メーカー各社は稼働日数を増やすなどして生産態勢を強化した。しかし患者数は11月をピークに減少に転じた。マスクの販売額も11月に前年並み、12月には前年の60〜70%に落ち込み、12月末の家庭用マスクのメーカー在庫は前年の同じ時期の約8・5倍に膨らんだ。

「流行のピークに間に合わせようと中国で増産した中小メーカーの中には、大量の在庫を抱え、ひどい状況になっているところもあると聞いている」と藤田専務理事。例年なら花粉症で需要が増える春も“期待”したほどの引き合いはなく「ダブルパンチだ」と嘆きの声が漏れている。

 

“消費税引き上げ、6割が容認 民主党議員アンケート”

2010/04/22

民主党衆院議員308人を対象とする共同通信社のアンケートで、年金制度の抜本見直しのため、将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が57・6%に達した。鳩山政権は消費税増税を4年間封印しているが、少子高齢化により社会保障費の増大が続く中、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。まず、失速懸念がある景気への対応では、62・4%が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ、景気対策のための赤字国債は64・3%が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。

 



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